2023/12/22（2023/12/22公開、2026/10/08更新）
カードローンの審査ポイントは3つ｜見られる内容・通らない理由・通過のコツを解説
執筆者：柴田充輝
カードローンの審査基準は、金融機関によって異なり一般的にその内容は公表されていません。しかし、どの金融機関でも共通して見られるのは「属性情報」「信用情報」「他社借入の状況」の3点です。
この共通のチェック項目をあらかじめ押さえておくことで、審査に通る可能性を高めることが可能です。
本記事では、審査で見られるポイントに加え、審査の流れや在籍確認、通らない理由と通過のコツ、落ちたときの対処法まで解説します。
カードローンの審査で見られる3つのポイント
カードローンの審査でチェックされる主な項目は、以下の3つです。
- 属性情報（年収・雇用形態・勤続年数など）
- 信用情報（返済履歴・事故情報・申込履歴）
- 他社借入の状況と総量規制
属性情報（年収・雇用形態・勤続年数など）
個人情報で確認されることは、家族構成や住宅の有無、年齢、年収などです。
例えば家族構成では、配偶者の有無や本人含めて何人家族なのかを金融機関が把握することで、おおよその生活費を計算し、現在の年収と比べて返済に無理がないかについてチェックしています。住宅の有無は、賃貸なのか持ち家なのか、持ち家の場合は住宅ローンの有無や居住年数の確認といった具合です。
また、申込条件や年齢の確認も行います。あわせて雇用形態や勤続年数も確認され、勤続年数が長いほど収入が安定していると判断されやすくなります。
勤務先に関する情報は、金融機関にとって、返済可能かどうかの判断をするうえで重要な項目の一つです。勤務先に偽りがないか、職種などが審査されます。場合によっては、勤務先確認のため電話で在籍確認が実施されることがあるため、注意が必要です。消費者金融では「原則電話による在籍確認は行わない」としているところもありますが、銀行などでは電話による在籍確認をするところもあります。
信用情報（返済履歴・事故情報・申込履歴）
個人信用情報に記録されている内容もチェックします。個人信用情報とは、個人信用情報機関が保有するこれまでのクレジットカードやローンなどの契約や取引に関連した情報のことです。個人信用情報機関に延滞や金融事故（自己破産や債務整理など）が記録されていると、審査に通過するのが難しくなります。
信用情報機関はCIC・JICC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つで、クレジットカードやローンの契約内容や返済状況、延滞・債務整理などの事故情報、申込履歴が記録される仕組みです。
その他、申込時の借入残高が申告と食い違っていないか、勤務先などに偽りはないか、繰り返しカードローンに申込みしていないかなども個人信用情報で確認します。
他社借入の状況と総量規制
消費者金融などの貸金業者は、申込みが総量規制に抵触しないかを確認する必要があります。総量規制とは、過度な貸付を防ぐ目的で申込者の年収の3分の1までしか貸してはいけないという規制です。すでにほかのカードローンやキャッシングを利用しており、年収の3分の1を超える借入残高がある場合は、それ以上貸付することができません。
そのため審査時に、他社で借り入れがないかを確認します。なお総量規制に含まれる借り入れは、消費者金融とクレジットカードのキャッシングです。銀行や信用金庫などの銀行系カードローンは、総量規制の対象外となります。ただ過度な貸付を防ぐために独自の審査を行っている点は押さえておきましょう。
審査では、他社からの借入件数と借入残高の両方が見られます。例えば年収300万円の人が貸金業者から借りられる上限は、他社分も含めて合計100万円までです。
審査にかかる時間は？即日融資はできる？
審査にかかる時間は、金融機関によって異なります。消費者金融のカードローンは最短で数十分から当日中に結果が出るものが多く、条件がそろえば即日融資も可能です。
一方、銀行カードローンは銀行の審査に加えて保証会社の審査が入る二段構造になっています。さらに、申込者の情報を警察庁のデータベースに照会する運用が2018年から行われているため、結果の連絡は申込みの翌営業日以降になるのが一般的です。銀行カードローンでは、申込んだその日のうちに借りられるとは限らないため、余裕をもって申込みましょう。
また、審査は金融機関の営業時間内に進められるため、夜間や土日祝休日、年末年始に申込むと回答が遅れることがあります。月末や大型連休前は申込みが集中して時間がかかりやすいため、急ぐ場合は平日の午前中など早めの時間帯に申込むのがおすすめです。
カードローン審査の流れ
カードローン審査の流れは、銀行系か消費者金融かによって若干の違いがあるとされています。
銀行系:①申込み→②銀行で個人信用情報や申込書類などの確認を行い審査→③保証会社に審査依頼→④カードローン発行
消費者金融系:①申込み→②個人信用情報で仮審査→③申込書類の内容確認で本審査→④カードローン発行
申込みと必要書類の提出
審査に必要な書類は、本人確認書類と収入を証明する資料です。
本人確認書類は、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カードなど、顔写真付きのものを用意します。
なおマイナンバーが記載された書類を利用する場合は、数字の部分が見えないように加工したうえで提出することが必要です。
収入証明書類は源泉徴収票・給与明細書・確定申告書などで、次の場合に提出が必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。
- 借入希望額が金融機関所定の金額を超えるとき（貸金業者の場合は1社で50万円超、または他社との合計で100万円超）
- 18歳からの申込みができる金融機関で18歳以上20歳未満のとき
審査〜契約・借入まで
銀行カードローンでは、銀行の審査に加えて提携する保証会社の審査が行われ、両方を通過してはじめて契約に進みます。
保証会社で個人情報や申込書類の確認を行う場合もあります。契約手続きが完了すると、ローンカードやスマホアプリ、インターネットバンキングから、提携ATMや振込みで借り入れができる仕組みです。
在籍確認とは（電話は必ずある？）
在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に勤めているかを金融機関が確かめる手続きです。返済の原資となる収入の裏付けを取るために行われます。
方法は、社員証や給与明細書などの書類による確認と、勤務先への電話による確認があります。電話の場合も担当者の個人名でかけるのが一般的で、カードローンの用件は伝えられません。本人が不在でも、在籍がわかれば確認は完了します。
消費者金融では原則として電話をしない会社もありますが、銀行カードローンでは電話確認が行われることがあります。なお、申込みから借り入れまでスマホで完結し、ローンカードや契約書類の郵送がないカードローンなら、家族に知られる心配も少ないでしょう。
カードローンの審査に通らない主な理由
カードローンの審査に落ちやすいケースの代表的なものは、次の5つです。
- 延滞や事故情報が信用情報に残っている
- すでに複数社から借り入れがある
- 収入が不安定・勤続年数が短い
- 申込条件（年齢・収入）を満たしていない
- 申告内容に誤りや虚偽がある
延滞や事故情報が信用情報に残っている
申込者が他社のカードローン返済を延滞している場合、金融機関には「新しく契約したカードローンも返済されない可能性がある」というリスクがあるため、審査に通過することが難しくなります。他社のカードローンだけでなく、クレジットカードや携帯電話の料金、住宅ローンなど毎月返済しなければいけないものを延滞している場合も新たなカードローンの審査通過は難しくなるため、注意が必要です。
個人信用情報に事故情報が記録されている場合、新たなカードローン審査の通過は難しくなります。情報の保有期間は信用情報機関によって異なり、延滞の情報は完済・解消から5年程度、自己破産や債務整理などの情報は5〜7年程度が目安です。この期間中は、新たな借り入れが難しいと考えるのが妥当です。
すでに複数社から借り入れがある
すでに複数社で借り入れしている場合は、毎月の返済で家計が圧迫されている可能性があります。そうなると返済がますます困難になるおそれがあると判断され、新たなカードローンの審査通過は難しくなるでしょう。
収入が不安定・勤続年数が短い
継続・安定した収入がない仕事をしていると、「毎月の返済が滞ってしまう可能性がある」と判断され審査に通過することが難しくなるでしょう。
ただし、見られているのは雇用形態そのものではなく、収入の継続性・安定性です。パート・アルバイトや自営業でも、毎月一定の収入が続いていれば申込みでき、審査に通る可能性は十分にあります。
一方、収入が月ごとに大きく変動する場合や、転職直後で勤続年数が短い場合は、返済の見通しが立てにくいと判断されることがあります。転職の予定があるなら、転職前か、転職後しばらく勤続してから申込むのが無難でしょう。
申込条件（年齢・収入）を満たしていない
多くのカードローンは満20歳以上（上限は65〜70歳未満程度）で、本人に安定した継続収入があることを申込条件としています。本人に収入のない専業主婦（主夫）は、原則として申込対象外となる商品が多く見られます。
年齢や収入の条件を満たしていなければ、他の項目に問題がなくても審査には通りません。そのため、申込前に必ず各社の申込条件を確認しましょう。
申告内容に誤りや虚偽がある
年収を多めに申告したり、他社からの借入額を少なく申告したりしても、信用情報や収入証明書類と照合されるため、矛盾は必ず発覚します。
虚偽の申告は審査に落ちる原因になるだけでなく、契約後に判明した場合は一括返済を求められることもあります。勤務先の名称・所在地・電話番号も、在籍確認に使われるため正確に記入しましょう。
カードローンの審査に通る可能性を上げるコツ
カードローン審査をスムーズに進めてもらうためには、いくつかのポイントがあります。代表的な3つのポイントは、次の通りです。
- 希望借入額は必要最小限にする
- 短期間に複数社へ申込まない
- 既存の借り入れを整理・1社にまとめる
希望借入額は必要最小限にする
希望借入額をできるだけ少額にして申込むことで、審査に通過できる可能性が高くなります。ただし、返済能力に見合った希望額にしなければ審査には通過しません。仮に審査に通過しても借入限度額は減額される可能性があり、場合によっては必要な金額が借りられないこともありえます。
借入限度額は、継続して延滞なく利用・返済していくことで信用力が上がり、増額してもらえる可能性が出てくるため、必要最小限の希望借入額で申込みましょう。なお消費者金融やクレジットカードのキャッシングの場合は増額ができたとしても、総量規制の範囲内（年収の3分の1まで）の限度額になります。
短期間に複数社へ申込まない
どうしてもカードローンを利用したいからといって、複数社への無計画な申込みは厳禁です。審査に通過するか不安でも1社ずつ確実に申込みましょう。複数のカードローンに申込むと、借りすぎの状態になるおそれがあると判断され、審査に通過することが難しくなります。
また、カードローンを申込むと個人信用情報に申込情報が登録され、金融機関に情報が共有される点も忘れてはいけません。申込情報は約6ヶ月間登録されます。さらに複数社への申込みは、申込時点で総量規制オーバーになったり、返済が困難と判断されたりする可能性もあるため、注意が必要です。
既存の借り入れを整理・1社にまとめる
申込前に借り入れを整理しておくことは、審査通過のためのテクニックの一つです。少額の借り入れなら事前に完済させて、既存の借入額を少なくしておくと審査に通過する確率が上がります。また複数のカードローンを利用している場合は、できる限り借り入れしているカードローンの件数を減らすことが大切です。
例えばAとBのカードローンを利用していて、Aカードローンの空き枠でBカードローンが完済できる場合は、1社にまとめることをおすすめします。
複数の借り入れがあるときは、借り換えやおまとめで1社に集約しておくと、返済管理がしやすくなるだけでなく、借入状況を整理することで審査上プラスに働く可能性があります。
カードローンの審査に通らなかったときの対処法
金融機関は審査に落ちた理由を教えてくれません。そのため、自分で原因を推測し、条件を整えてから再挑戦する必要があります。
信用情報を開示して原因を確かめる
まず確認したいのが、自分の信用情報です。CIC・JICC・KSCの3機関では、本人からの開示請求を受付けており、インターネット（スマホ・パソコン）または郵送で手続きができます。手数料は1機関あたり、インターネットなら500〜800円程度、郵送は1,500〜2,400円程度が目安です。
開示報告書では、延滞の記録や事故情報の有無、他社の借入残高、直近の申込履歴などを確認できます。身に覚えのない延滞記録が残っている場合は、契約先の金融機関に問い合わせて訂正を依頼しましょう。原因がわかれば、完済や延滞の解消など、次に取るべき対策が明確になります。
期間をあけ、条件を見直して再申込みする
申込情報は信用情報機関に約6ヶ月間登録されるため、落ちた直後に別の会社へ申込むのは避け、6ヶ月程度あけてから再申込みするのが目安です。その間に、希望借入額を必要最小限に下げる、他社の借り入れを減らす、収入証明書類を用意するなど、条件を見直しておきましょう。
「審査が甘い」「審査なし」のカードローンは存在しない
貸金業者には貸金業法で、銀行には銀行法で返済能力の調査が義務付けられており、審査なしでお金を貸すことは法律上できません。「審査なし」「ブラックでもOK」をうたう業者は無登録の違法業者（ヤミ金融）の可能性が高く、法外な金利や悪質な取り立ての被害につながるおそれがあります。
正規の貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号（「○○財務局長（○）第○○号」など）を検索すれば確認できます。銀行は金融庁の免許を受けて営業しており、適切な審査のもと融資を行っているため、安心して検討・お申込みいただけます。
カードローンに審査が必ず行われる理由
カードローンの審査が必ず行われる理由として、主に次の3つがあります。
- 申込者の返済能力を確認するため
- 法律で義務付けられているため
- 総量規制に抵触しないか確認するため
金融機関側にとっては、貸したお金が確実に返済されることがもっとも重要です。一般的に銀行の場合、カードローンなどの貸付するお金は、もともと預金者から集めたお金が原資となります。そのため返済が滞ると預金者に迷惑をかけることになりかねません。
また消費者金融は、貸金業法の第13条で「返済能力の調査を必ずしなければいけない」ということになっています。そのため貸したお金が必ず返済されるかについて確認する必要があるのです。
総量規制により、貸金業者は年収の3分の1を超える貸付ができないため、他社の借入状況を含めて確認が行われます。
まとめ:審査の仕組みを理解して計画的に申込もう
カードローン審査で重要なポイントは「返済が可能か」です。ほかにも勤務先に間違いがないか、収入に問題がないか、既存のカードローンの返済で生活が圧迫されていないかなどが確認されます。審査のポイントをしっかりと押さえたうえでカードローンの申込みを行いましょう。
本記事の要点は次の3つです。
- 審査で見られるのは属性情報・信用情報・他社借入の3点
- 延滞や短期間の複数社申込みを避け、希望額は必要最小限にする
- 落ちたら信用情報を開示し、6ヶ月程度あけて再申込みする
auじぶん銀行のカードローン「じぶんローン」は、申込みから借り入れまでスマホで完結し、申込前に借入診断も利用できます。
カードローンの審査に関するよくある質問
最後に、カードローンの審査に関するよくある質問への回答を紹介します。
パート・アルバイトや自営業でも審査に通りますか？
継続して安定した収入があれば、パート・アルバイトや自営業でも申込みでき、審査に通る可能性は十分にあります。重視されるのは雇用形態ではなく、毎月の収入が安定して続いているかどうかです。自営業の場合は確定申告書などの収入証明書類を求められることがあるため、用意しておきましょう。
カードローンを利用すると信用情報に傷がつきますか？
カードローンの契約・利用そのものは「傷」にはなりません。問題になるのは返済の延滞で、延滞の記録は他のローン審査に悪影響を及ぼします。
ただし、借入残高や契約件数は信用情報に記録され、住宅ローンなどの審査では返済能力の判断材料になります。延滞せず、必要以上に借りないことが大切です。
200万円借りるには年収はいくら必要ですか？
消費者金融などの貸金業者は総量規制により年収の3分の1までしか貸付できないため、200万円を借りるには年収600万円以上が目安です。他社に借入残高があれば、その分も合算されます。銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、多くの銀行が同程度の自主規制を設けているため、同じ目安で考えておきましょう。
